SamsungがChatGPT EnterpriseとCodexを全社展開──生成AI導入は「一部門の実験」から業務基盤へ

2026.06.29

OpenAIは、Samsung ElectronicsがChatGPT EnterpriseとCodexを世界の従業員向けに展開すると発表した。対象は韓国の全従業員と、世界のDevice eXperience（DX）部門の従業員で、OpenAIにとって最大級の企業導入の一つとされる。

注目点は、AIが研究開発やソフトウェア開発だけでなく、製造、マーケティング、商品企画、コーポレート業務まで広がることだ。生成AI導入は「便利なチャットツールを一部門で試す」段階から、業務基盤としてどう管理し、教育し、成果を出すかという段階に移っている。

Codexは開発者だけのツールではなくなる

発表によると、SamsungはChatGPTを情報検索、分析、文書作成、アイデア出し、データ解釈に使う。Codexはコード作成、レビュー、デバッグに加え、非技術部門が内部ツール、Webサイト、自動化ワークフローを作る用途にも広がる。

OpenAIは、Codexの週間利用者が500万人を超え、韓国での週間アクティブユーザーが2026年2月1日から約800%増えたとも説明している。これは、AIコーディングが専門職向けの補助から、業務改善の実装手段へ広がっていることを示す数字だ。

日本企業が見るべき点は、Samsungの規模そのものではない。AIを部署ごとの試用に留めず、セキュリティ、アクセス管理、利用ルール、教育をセットにして展開している点だ。ChatGPT Enterpriseのような企業向け機能は、データ保護や管理機能を前提に、現場が安心して使う土台になる。

一方で、全社展開はライセンス配布だけでは成功しない。どの業務で成果を測るのか、誰がプロンプトやワークフローを標準化するのか、AI出力のレビュー責任をどう分けるのかを決める必要がある。大企業のAI活用競争は、モデル選びよりも運用設計で差がつき始めている。

OpenAIとSamsungは、次世代AIインフラに必要な先端メモリ半導体の供給でも協力している。今回の発表は、その関係がインフラから従業員の働き方変革へ広がったことを意味する。

半導体、デバイス、クラウド、AIモデルが一体化するなかで、製造業にとってAIは外部サービスではなく競争力の一部になる。AIを使える人材と業務プロセスをどれだけ早く整えるかが、今後の製品開発スピードにも影響する。