NVIDIA、2026年版State of AIを公開──64%がAIを本番利用、ROI検証が次の焦点に

NVIDIAは、金融、流通・消費財、ヘルスケア、通信、製造などを対象にした2026年版「State of AI」レポートを公開した。世界の回答者3,200人超を集計し、AI導入が評価段階から本番利用へ進んでいることを示している。

全体では64%がAIを業務で積極的に利用していると回答し、28%が評価段階、8%が未利用だった。AI投資の論点は、導入するかどうかから、売上、コスト、生産性にどれだけ効くかを測る段階へ移りつつある。

主な数字

AIエージェントはROI議論を具体化する

レポートでは、AIの利用目的として運用効率、従業員生産性、新しい収益機会が挙げられている。特にエージェント型AIは、検索、分析、文書作成、シミュレーション、システム操作をつなげるため、個別ツールより業務成果に結びつけやすい。

一方で、AIが業務の中核に近づくほど、データ整備、専門人材、セキュリティ、ガバナンスがボトルネックになる。NVIDIAの調査でも、AI専門人材の不足は主要な課題として扱われている。

日本企業が見るべきポイント

AI導入の評価軸は、利用人数やチャット回数では不十分だ。たとえば、処理時間、手戻り、売上機会、事故率、顧客応答時間など、業務KPIと結びつけて測る必要がある。

また、大企業ほど導入が進むという結果は、中小企業にとって不利な話だけではない。クラウドAI、業務テンプレート、オープンモデルを組み合わせれば、内製リソースが限られていても特定業務に絞った導入は可能だ。重要なのは、流行のツール選定ではなく、改善したい業務指標から逆算することだ。

参考：NVIDIA Blog