PwC調査、日本企業の生成AI活用は87%に拡大──課題は「使う」から「効果を還元する」へ

PwC Japanグループは「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」を公開した。日本企業の生成AI活用・推進度は87%に達し、米国90%、英国89%、中国91%、ドイツ89%、韓国93%と大きく見劣りしない水準まで拡大している。

ただし、期待を大きく上回る効果を創出している企業の割合は日本が9%で、6カ国中最も低い。論点は導入の有無から、効果創出、測定、従業員や顧客への成果還元へ移っている。

導入率は追いついたが、効果創出では差が残る

調査によれば、日本企業の生成AI活用・推進度は前回から11ポイント上昇し87%となった。未着手・断念は4%まで減り、生成AIは大企業における標準的な経営テーマになりつつある。

一方で、活用・推進中の企業のうち、生成AIの効果が「期待通り」または「期待を大きく上回る」と回答した割合は64%で、前回から3ポイント増にとどまった。活用企業が増えた一方、効果創出の水準は大きく伸びていない。

「危機感」は高まったが、変革への接続が課題

日本企業では、生成AIを「業界構造を根本から変革するチャンス」ととらえる割合が30%に上昇した。同時に、「ビジネスの存在意義が失われる脅威」と見る割合も24%へ上がっている。生成AIは単なるIT施策ではなく、自社の事業モデルや競争優位を問い直す経営テーマになった。

ただし、危機感だけでは効果は出ない。PwCは、効果創出企業に共通する要素として、AI Readiness、評価の仕組み、従業員や顧客の価値実感につなげるActivationを挙げている。特に、業務プロセス、データ、利用環境、ガバナンスを整えずにツールだけ導入しても、期待を超える成果にはつながりにくい。

成果還元まで設計できるか

日本企業のもう一つの課題は、生成AIで得た効果を従業員や顧客に還元する設計だ。財務的還元につなげている割合は日本が40%で、米国75%、英国74%との差が大きい。効率化で浮いた時間やコストを、賃金、価格、サービス品質、顧客体験へどう変換するかが問われている。

経営者にとって重要なのは、生成AI導入率をKPIにしないことだ。どの業務で何を変え、どのデータで効果を測り、誰に還元するのかを最初から設計する必要がある。AIエージェントが社内業務や顧客接点を担う段階に入るほど、この設計力が競争力の差になる。

参考：PwC Japanグループ調査