デジタル庁、国産AIを「さくらのクラウド」で稼働へ──政府AI基盤は自律性の実証段階に

2026.07.10

デジタル庁は、政府職員が利用するAI基盤「源内」の実証実験で、国産AIモデルを「さくらのクラウド」上で稼働させる方針を明らかにした。対象にはNTTの「tsuzumi 2」、富士通の「Takane 32B」、Preferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」が含まれる。

今回の意味は、単にチャットAIの選択肢を増やすことではない。政府業務で使うAIを、どのクラウド、どのモデル、どの評価方法で運用するかという「AIの自律性」を実務の場で検証する段階に入った点が重要だ。

源内で何を検証するのか

ITmedia AI＋によると、デジタル庁は8月までに環境を構築し、9〜11月に複数回のテストを行う予定だ。源内のチャット機能を通じて、従来モデルと今回提供する国産モデルの出力を利用者にランダム表示し、どちらが好ましいかを選ばせる。

この方式は、ベンチマークの点数だけでなく、実際の政府職員が業務文脈で「使える」と感じるかを測る狙いがある。行政文書、法令、問い合わせ対応、庁内調整のような用途では、一般的な自然言語性能だけでは不十分で、国内制度や業務語彙への適合が問われる。

企業でも同じ問いが起きている。海外APIを使うのか、国内クラウドや国産モデルを組み合わせるのか、用途ごとに判断する必要がある。機密性、レイテンシ、監査、コスト、継続提供リスクを考えると、モデル性能だけでなく運用主体とデータ所在地が重要になる。

ただし、国産であること自体が品質保証になるわけではない。導入側は、業務別の正答率、ハルシネーション率、利用ログ、権限管理、障害時の代替手段を評価する必要がある。政府の実証は、国内AI基盤を「政策スローガン」から「現場で比較される選択肢」へ移す試金石になる。