米国5.2万人調査が示すAIへの期待と不安──企業は「信頼15%」をどう受け止めるべきか

Anthropicは、米国民約5万2,000人を対象にした新しい調査シリーズ「Anthropic Public Record」の初回結果を公開しました。AIへの期待と不安を大規模に把握し、今後定期的に追跡する取り組みです。

結果は、AIの社会受容が単純な賛否では語れないことを示しています。医療や障害者支援への期待は大きい一方、雇用喪失、依存、誤情報、プライバシー、子どもの安全への懸念も強く出ています。

期待は医療、不安は雇用に集中

回答者の48%は、AIへの期待としてがんやアルツハイマー病などの治療を上位3項目に挙げました。次いで、障害のある人を支援することが36%でした。

一方で、AIによる雇用喪失への懸念は64%と最も高く、認知的依存が56%、誤情報が52%と続きます。AIが便利になるほど、社会的な副作用への不安も同時に強まっている構図です。

規制と説明責任は避けられない

調査では、政府がAI規制に役割を持つべきだと考える人が70%を超え、プライバシー、子どもの安全、損害への責任を重視する傾向が見られました。AI企業に開発や利用の判断を任せることへの信頼は15%にとどまります。

日本企業にとっても、AI導入は「便利なツールを入れる」だけではなくなっています。顧客、従業員、取引先に対し、どのデータを使い、どの業務でAIを使い、問題が起きたとき誰が責任を持つのかを説明できる体制が必要です。

参考：Anthropic公式発表 / Anthropic Economic Index / Anthropic Interviewer