米司法省は2026年3月19日、サーバー大手Super Micro Computer（Supermicro）の共同創業者ら3名を、NVIDIAの先端AIチップ計25億ドル（約3,750億円）相当を米輸出規制に違反して中国に密輸した容疑で逮捕・起訴した。偽装サーバーやシリアルナンバーの付け替えなど巧妙な手口が明らかになり、AI半導体をめぐる米中対立の最前線が浮き彫りになっている。

Supermicro本社（カリフォルニア州サンノゼ）（出典：NBC News）

逮捕された3名

Yih-Shyan「Wally」Liaw（71歳、米国籍）── 1993年にSupermicroを共同創業。上級副社長兼取締役。カリフォルニア州で逮捕、保釈中
Ting-Wei「Willy」Sun（44歳、台湾籍）── 第三者ブローカー。カリフォルニア州で逮捕
Ruei-Tsang「Steven」Chang（53歳、台湾籍）── Supermicro台湾ゼネラルマネージャー。現在逃亡中

25億ドル密輸の手口

起訴状によると、2024年から2025年にかけて以下のスキームが実行された。

1. ダミー注文による偽装

Liaw氏とChang氏は、東南アジアの企業に対して「自社用」として偽の購入注文を出させ、実際にはNVIDIA A100・H100・B200・H200チップを搭載したサーバーを発注した。

2. 多段階の転送ルート

サーバーは米国で組み立てられた後、Supermicroの台湾拠点を経由し、東南アジアの企業に移送。そこで物流会社が識別パッケージを除去し、無印の箱に詰め替えて中国に発送した。

3. ダミーサーバーで監査を欺く

米商務省の監査官を欺くため、東南アジアの倉庫に数千台の非機能的な「ダミーサーバー」を設置。監視カメラの映像には、Sun氏と共謀者がヘアドライヤーでシリアルナンバーステッカーを剥がし、偽造サーバーに貼り替える様子が記録されていた。

4. 暗号化メッセージで調整

数量、配送先、隠蔽戦略に関するやり取りは暗号化メッセージングアプリで行われていた。

「このような転送スキームは数十億ドルの不正利益を生み出し、米国の国家安全保障に直接的な脅威をもたらす」── Jay Clayton米国連邦検事（ニューヨーク南部地区）

罪状と量刑

罪状	最大刑期
輸出管理改革法違反の共謀	20年
密輸の共謀	5年
米国政府に対する詐欺の共謀	5年

Supermicro株は33%暴落

逮捕報道を受け、Supermicro（SMCI）の株価は3月20日（金）に33%暴落。時価総額にして50億ドル以上が消失した。同社は2024年のピーク時に670億ドルの時価総額を誇っていた。

Supermicroは声明で「起訴状で指摘された行為は当社のポリシーおよびコンプライアンス管理に反するもの」とし、Liaw氏とChang氏を休職処分、Sun氏を解雇したと発表。会社自体は被告ではないと強調した。

「NVIDIAの規制対象コンピュータの中国への不法転送は、あらゆる面で損失しかもたらさない。NVIDIAはそのようなシステムにサービスやサポートを一切提供しない」── NVIDIA広報

背景：米中AIチップ輸出規制

本事件は、米国が2022年10月以降段階的に強化してきたAIチップの対中輸出規制の文脈で理解する必要がある。

2022年10月：バイデン政権がNVIDIA A100等の対中輸出を制限
2023年10月：規制回避用チップへの抜け穴を封鎖、43カ国に制限拡大
2024年12月：エンティティリストに140社追加、高帯域幅メモリ（HBM）も制限対象に

Financial Times の報道によると、輸出規制強化後の3ヶ月間に中国は約10億ドル相当の先端AIプロセッサを入手したとされており、密輸ルートの存在は以前から指摘されていた。今回の事件は、その最大規模の摘発となる。

まとめ

AI半導体の輸出規制は、技術覇権をめぐる米中競争の最前線だ。Supermicro共同創業者という業界重鎮の逮捕は、規制の実効性に対する疑問を突きつけると同時に、米国政府の取り締まり姿勢の本気度を示すものとなった。

参考：Fortune / NBC News / 米司法省

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