ソフトバンク、オハイオ州に10GW規模AIデータセンター構築──日米21社コンソーシアムで米DOEと連携

ソフトバンクグループが米国オハイオ州ポーツマスに10GW規模のAIデータセンター施設を構築するコンソーシアムを発表した。日立、パナソニック、三菱電機など日米21社が参画し、米エネルギー省（DOE）・商務省との公式パートナーシップのもとで進められる大型プロジェクトだ。

Portsmouthコンソーシアムの全容

2026年3月21日に発表された「Portsmouthコンソーシアム」は、ソフトバンクグループが事務局を務め、日米の主要企業21社で構成される。日本側からは日立製作所、パナソニックホールディングス、三菱電機、住友電気工業、TDKが参画。米国側からはGE Vernova、Goldman Sachs、J.P. Morganなどが名を連ねる。

9.2GWの電力インフラ

プロジェクトの根幹を支えるのが電力供給体制だ。ソフトバンク傘下のSB Energyが天然ガスを活用した9.2GWの発電能力を確保し、送電網のアップグレードと新規建設に約42億ドル（約6,300億円）を投資する。AI計算に必要な膨大な電力を安定供給するための独自のエネルギー戦略と言える。

DOE所有地の再開発

建設予定地はDOEが保有する土地で、エネルギーインフラの近代化と先端コンピューティング開発を組み合わせた再開発が計画されている。3月20日にはDOEおよび商務省との公式パートナーシップも発表され、連邦政府の後押しを受けた形だ。

地域経済と環境への配慮

プロジェクトでは余剰電力を地域の電力網に還元し、周辺住民の電力コスト低減に寄与する仕組みも設計されている。また、DOE所有地の環境修復や地域コミュニティの再開発も計画に含まれ、単なるデータセンター建設にとどまらない包括的な地域振興策として位置づけられている。

Stargate計画との関連

今回のプロジェクトは、ソフトバンクが推進する大規模AIインフラ構想「Stargate計画」の一環と見られている。AIの進化に伴い、世界的にデータセンターの電力需要が急増するなか、日本企業の技術力と米国のエネルギー資源を組み合わせた戦略は、今後のAIインフラ競争において重要な試金石となりそうだ。

参考ソース：Ledge.ai