Google Beamが日本を含む6カ国へ拡大──AI時代の会議は「情報伝達」から臨場感へ

2026.09.28

Googleは、3Dビデオ会議体験「Google Beam」を米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本の6カ国へ展開すると発表しました。HP Dimension with Google Beamとして提供され、Google MeetとZoomの双方に対応します。

リモート会議は定着しましたが、採用面接、マネジメント面談、顧客相談のような場面では、表情や間合いの不足が成果に影響します。Google Beamは、AIを使って遠隔コミュニケーションの「臨場感」を補う企業向けインターフェースとして位置付けられます。

6カ国出荷と18社のチャネルパートナー

Googleによれば、Beamユニットは6カ国の顧客へ出荷され、18社のチャネルパートナーが導入・支援できる体制を整えています。Google MeetだけでなくZoomにも対応するため、企業は既存の会議基盤を大きく変えずに導入しやすい構成です。

同社は社内の8週間の調査で、Beam利用チームが互いにつながっている感覚を50%高め、フィードバックが明確に伝わったと感じる度合いを33%改善し、フォローアップ会議の必要性を21%減らしたとしています。

Googleはフレキシブルオフィス運営のIndustriousとも提携し、10月から米国の一部拠点でBeamを予約・体験できるネットワークを作ります。導入設備を自社で持たない企業でも、重要な面談や顧客商談で利用できるモデルです。

Bain & Companyは、キャンパス採用や候補者面接でBeamを試した事例として紹介されています。遠隔でも顔を合わせている感覚を高められれば、採用、育成、営業、医療相談、設計レビューなどで活用の余地があります。

日本では出張削減、地方拠点との連携、海外人材の面接、製造現場との遠隔レビューなど、臨場感の高い会議への需要があります。重要なのは、すべての会議を高価な3D会議に置き換えることではなく、意思決定や関係構築に効く場面を選ぶことです。

同時に、録画、個人情報、会議データの扱い、設置スペース、運用コストも検討が必要です。Google Beamの拡大は、生成AIが文章や資料作成だけでなく、人と人のインターフェースそのものを再設計し始めたことを示しています。