Uber、Rivianに最大12.5億ドル投資──5万台のロボタクシーを2031年までに展開へ

米Uberは2026年3月19日、電気自動車メーカーRivianと大型パートナーシップを締結し、最大12.5億ドル（約1,900億円）を投資して5万台の完全自律走行ロボタクシーを展開する計画を発表した。初期投資として3億ドルを拠出し、2031年までのマイルストーン達成に応じて追加投資を行う。

Uber×Rivianロボタクシー提携のイメージ（出典：Electrek）

提携の全体像：段階的投資と5万台のR2配備

今回の提携では、RivianがUber専用に完全自律走行仕様のR2 SUVを開発・供給する。初期フェーズでは1万台のR2を購入し、2030年以降さらに最大4万台を追加取得するオプションが設定されている。投資は規制当局の承認を条件に5つのトランシェに分かれ、自律走行技術の開発マイルストーン達成に連動する。

車両技術：第3世代自律走行プラットフォーム

R2ロボタクシーには、Rivianが自社開発した推論プラットフォーム「RAP1」と、11台のカメラ（6,500万画素）、5基のレーダー、LiDAR（2027年統合予定）を含むマルチモーダルセンサースイートが搭載される。Rivian CEOのRJ Scaringe氏は次のように述べている。

この提携によりレベル4自律走行への道が加速し、世界で最も安全で便利な自律走行プラットフォームの構築が可能になる── RJ Scaringe（Rivian CEO）

展開計画：2028年にサンフランシスコ・マイアミから

Uber CEOのDara Khosrowshahi氏は「車両、コンピュートプラットフォーム、ソフトウェアスタックを一体設計し、米国内で製造・サプライチェーンを完結させるRivianのアプローチを高く評価している」と語った。

激化するロボタクシー競争

UberはすでにWaymo、May Mobility、Momenta、Nuro、Zooxなどと自律走行パートナーシップを締結しており、Rivianとの提携はこの戦略をさらに拡大するものだ。一方でGM傘下のCruise撤退やApple Car計画の中止など、業界の淘汰も進んでいる。完全無人運転の実現時期やコスト構造にはなお不透明さが残り、規制対応も地域ごとに異なる課題がある。

参考：Electrek / TechCrunch / CNBC